6月26日、公益社団法人日本軽種馬協会は、新ひだか町静内吉野町にある静内エクリプスホテル2階ノーブルにおいて、軽種馬生産費等活用研修会を行った。

 この研修会は、日本軽種馬協会が公益社団法人中央畜産会に委託して行っている軽種馬生産費等の調査結果について解説するとともに、軽種馬生産経営での活用についてのディスカッションを行うことで、軽種馬生産･経営の安定に資することを目的としたもの。令和6年度軽種馬経営高度化指導研修事業の一環として知られている。

 軽種馬関連の農業協同組合の職員、軽種馬関連組織の職員、軽種馬生産農家などが対象。競走馬生産振興事業において実施する｢軽種馬生産基盤整備対策事業｣及び｢優良繁殖牝馬導入事業｣における｢担い手特認｣並びに｢軽種馬経営継承者借換資金融通｣の指定研修となっている。

 この日は軽種馬生産者、北海道日高振興局、日高管内の農業協同組合の職員などがオンラインも含め約40名が出席。座長として総括畜産コンサルタントの原田要氏が、アドバイザーとして一般社団法人北海道酪農畜産協会経営支援部部長の市居幸喜氏、酪農学園大学農食環境学群学群長の小糸健太郎氏、日高軽種馬農業協同組合業務部部長の小島謙治氏が同席した。

 研修会では公益社団法人中央畜産会経営支援部(支援･調査)の工藤憲一郎氏が、｢令和5年度軽種馬生産費等調査結果の概要｣と｢『皆様の経営概況』と青色申告の活用｣について説明。繁殖牝馬飼養頭数規模ごとに日高管内の20牧場を対象にした調査の結果に基づいた、生産費の対象産駒、サラ系産駒1頭当たりの生産費、家族労働費、繁殖牝馬飼養頭数規模別生産費、所有形態別サラ系産駒1頭1か月当たり生産費、性別による収益性や、単年度の収支の変化、生産効率、産駒生産の費用の目安などについて細かく示した。

 後半は｢生産費の活用について｣をテーマに意見交換。出席者からは調査結果についても質問や繁殖牝馬、当歳、1歳の預託料についての発言があった。