6月28日夜、日本軽種馬協会は新ひだか町静内本町にある日高生産連ビル3階会議室において、｢担い手経営管理研修~軽種馬生産の担い手を対象とした経営支援に係る研修~｣を開催した。

 この研修は令和4年度軽種馬経営高度化指導研修事業の一環。軽種馬生産育成牧場の円滑な経営に必要な知識の習得と、参加者間の意見交換にて経営者としての意識を醸成するとともに、地域での支援体制の強化を目指すもので、経営継承者および後継者、地域において軽種馬生産の担い手を支援する自治体、農協等の職員を対象にしている。

 研修は12月まで全6回を予定。競走馬生産振興事業において実施する｢軽種馬生産基盤整備対策事業｣及び｢優良繁殖牝馬導入事業｣における｢担い手特認｣並びに｢軽種馬経営継承者借換資金融通｣の対象者は、この研修を3回以上受講することが要件となり、遠隔地からの参加者は研修受講支援補助の対象となる。　

 第1回の研修には約20人が出席したほか、遠隔地からはZOOMで参加。この日は軽種馬経営の法律問題がテーマとなり、講師は赤坂西法律事務所の鍋谷博敏弁護士が務めた。

 主催者を代表して日本軽種馬協会生産対策部の菊池文孝部長は｢本日は第1回担い手経営研修に、牧場関係者の皆さまをはじめ、農協職員の皆さまも含め、たくさんの方の参加をいただきましてありがとうございます。また、講師、アドバイザーの先生方におかれましては、お忙しいところ、ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。今回の担い手研修は、経営者として必要な知識の習得、バランス感覚や考え方、心構えといったことを養っていただこうと実施しております。この研修をきっかけに経営という部分にも目を向けてもらえればと思っております。軽種馬生産界もほかの産業、農業と同じように、担い手不足、人手不足といわれていますが、今日ご出席の若い皆さまが活躍して、軽種馬生産界を盛り上げてほしいと思いますし、JBBAも支援していきたいと考えています｣とあいさつした。

 研修では鍋谷弁護士が「軽種馬取引の売買契約について」講義。軽種馬取引に関する3つの事例を基に、トラブルを未然に防ぐための契約の仕方や売買契約書の作り方などをアドバイスした。