6月27日夜、日本軽種馬協会は新ひだか町静内本町にある日高生産連ビル3階会議室において、｢第1回担い手研修～軽種馬生産の担い手を対象とした経営支援に係る研修～｣を開催した。

 この研修は日本中央競馬会の特別振興資金を財源に、地方競馬全国協会からの助成を受けて行う競走馬生産振興事業の経営基盤強化対策事業の平成31年度軽種馬経営高度化指導研修事業の一環。軽種馬生産育成牧場の円滑な経営に必要な知識の習得と、参加者間の意見交換にて経営者としての意識を醸成するとともに、地域での支援体制の強化を目指すもので、経営継承者および後継者、地域において軽種馬生産の担い手を支援する自治体、農協等の職員を対象にしている。

 研修は12月まで年5回を予定しており、第1回の研修には牧草作業やせり市場前といった忙しい時期にもかかわらず約40人が参加した。

 第1回の研修は軽種馬経営の労務管理がテーマとなり、講師には高木俊介浦河労働基準監督署署長、田中真弓ハローワーク浦河統括職業指導官を招聘。アドバイザーには小糸健太郎酪農学園大学農食環境学群・循環農学類教授、杉村泰彦琉球大学農学部准教授、原田要北海道酪農畜産協会経営支援部主査を招いた。

 主催者を代表して日本軽種馬協会静内種馬場軽種馬生産技術総合研修センターの中西信吾センター長は｢担い手研修をとおして、経営者として必要な知識の習得、また、経営者としてのバランス感覚、考え方、心構えを養っていただきたいと考えています。そして、この研修をきっかけに、経営という大切な部分にもしっかりと目を向けてもらいたいと思っています。軽種馬生産界も人手不足や担い手不足といわれて久しいですが、担い手である若手の皆様方が、より一層活躍して、軽種馬生産界を盛り上げてほしいです｣とあいさつした。

 研修では高木署長が｢軽種馬経営の労務管理(労働基準法の考え方)｣、田中統括職業指導官が｢ハローワーク浦河管内の雇用情勢と人材確保について｣をテーマに講義。北海道の最低賃金、労働条件の明示、解雇、就業規則、年次有給休暇、災害事例、ハローワーク浦河管内の有効求人倍率、最近の求職者の傾向、牧場関係の求人の傾向、求職者の年齢構成などについて説明した。