12月15日、新ひだか町の静内ウエリントンホテルで、日本地方競馬馬主振興協会(日馬振、会長・鈴木可一東京都馬主会理事長)とHBA日高軽種馬農協との「生産と地方競馬振興に関する懇談会」が行われた。

　日馬振は昨秋南関東1都3県の馬主会でスタート。その後、全国公営競馬馬主連合会(全馬連)の発展的解消を受け、全国14馬主会が再集結する形で今年3月に発足した団体。地方競馬の振興と存続に向け、馬主の立場から地方競馬が抱える問題の改善や再生のため、国や関係機関、政治家らへの要望や提案をしている。

　今回初めてとなる懇談会には、石川県馬主協会会長で日馬振理事の畑中政雄振興対策特別委員長、埼玉県馬主会会長で日馬振理事の竹之内康一振興対策特別委員のほか、HBAからは木村貢副組合長や日高管内各生産振興会正副会長ら約30名が出席し、様々な意見交換を行った。

　畑中委員長は「地方競馬の振興には生産者の理解と協力が不可欠。お互い知恵を出し合い、出来ることから始めて国や政治家に粘り強く陳情していきましょう」と挨拶。竹之内委員は浦和競馬場の再建への取り組みについて「小さい成功体験の積み重ねが良い方向へ向いた」と1例を上げた。

　出席した振興会役員は「目から鱗の様な話をたくさん聞け有意義でした。このような話し合いは今後も続けていきたい。地方競馬の振興が生産地振興につながりますからね」と振り返っていた。