１９日、新ひだか町静内のコミュニティセンターで第３８回日高軽種馬農協総代会が開かれた。
この総代会は、２月６日の三石軽種馬生産振興会を皮切りに荻伏、門別、様似、新冠、平取、浦河、静内と各地域で開かれた総会の総まとめとなるもので、各地域の生産者の総代が参加して開催されました。

　各地域の総会終了後の日高軽種馬農協との懇談会で理事会側から、せり市場において主取馬の１％手数料の徴収（未売却馬の販売希望価格の１％）が提案され大きな争点とされていたが、組合側が事前に提案を撤回し大きな混乱は無かった。
　この提案については、市場運営に危機感を抱く組合側が市場改革の一案として出されたもので、欠場馬や市場外取引を防止して購買者の市場に対する信頼を得ようという改革案の一環だったが、充分な説明や話し合いの時間が取れなかったため組合員の理解が得られなかったと周囲は推測する。

　総代会では組合員側が、この争点に発した組合の運営の改革に言及し職員の給与基準まで問われたが、昨今の経済状況に大きな打撃を受けている馬産界で、市場の自立強化への思いは双方とも見解は一致しているようだ。活発な意見交換の中に改革へ向けて大きな一歩を踏み出したと見解する参加者も見うけられる。

　同会には、今回も日本中央競馬会や日本軽種馬協会など多くの関係団体が来賓として参加しており、参加者からは「多くの馬主が参加できるように、馬主資格の軽減化や、レース賞金の維持をお願いしたい。」など、具体的な多くの要望が出されていた。
　今後は「早急な対策が必要」（荒木正博日高軽種馬農協代表理事組合長）とする‘馬産界’の改革に向けての動向が注目され大きな期待が掛かってきた。

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