11月16日、公益社団法人日本軽種馬協会(河野洋平会長理事)は、新ひだか町静内本町にある日高生産連ビル3階会議室において、平成30年度軽種馬経営高度化指導研修事業の｢第4回担い手研修～軽種馬生産の担い手を対象とした経営支援に係る研修～｣を開催した。

 この研修は軽種馬生産育成牧場の円滑な経営に必要な知識の習得と、参加者間の意見交換にて経営者としての意識を醸成するとともに、地域での支援体制の強化を目指すもの。経営継承者および後継者、支援する自治体農協等の職員を対象にしており、この日は約40人が出席した。

 6月の第1回、9月の第2回、10月の第3回に続く今回は、軽種馬経営の労務管理と軽種馬取引に係る問題がテーマ。講師に浦河労働基準監督署の高木俊介署長、ハローワーク浦河の海老浩道雇用指導官、赤坂西法律事務所の鍋谷博敏弁護士を迎えた。高木署長は｢軽種馬経営の労務管理(労働基準法の考え方)｣を、海老雇用指導官は｢日高地域(中部･東部)の雇用情勢及び雇用管理について考える｣を、鍋谷弁護士は｢軽種馬取引に係る法律問題｣をそれぞれ講義した。