9月5日、公益社団法人日本軽種馬協会(河野洋平会長理事)は、新ひだか町静内本町にある日高生産連ビル3階会議室において、｢第2回担い手研修～軽種馬生産の担い手を対象とした経営支援に係る研修～｣を実施した。

　担い手研修は平成29年度軽種馬経営高度化指導研修事業の一環。経営継承者および後継者や、地域において軽種馬生産の担い手を支援する自治体、農協などの職員を対象に、軽種馬生産育成牧場の円滑な経営に必要な知識の習得と、参加者間の意見交換にて経営者としての意識を醸成するとともに、地域での支援体制の強化を目指している。

　6月に続く2回目の研修には、約60人の牧場後継者や継承者、農協の職員のほか、赤坂西法律事務所の鍋谷博敏弁護士、田村税理士事務所の田村禎一税理士、北海道酪農畜産協会経営支援部経営支援課の原田要主査、酪農学園大学農食環境学群の小糸健太郎准教授がアドバイザーとして出席。当日は浦河労働基準監督署の山下洋典署長による｢軽種馬経営の労務管理(労働基準法の考え方)｣、ハローワーク浦河の小川原和博総括職業指導官による｢日高地域(中部･東部)の雇用情勢及び雇用管理について考える｣、公益社団法人中央畜産会資産･経営対策部の武田航部長による｢軽種馬経営の財務管理 パート2 馬の評価の仕方について考えてみよう 簿記の基本を考えてみよう｣という3つの講義が行われた。

　主催者を代表して同協会生産対策部の渡邉孝徳部長は｢本日はお忙しい中、たくさんの方にお集まりいただき感謝申し上げます。今回の研修では浦河から2名の労務のスペシャリストをお招きしました。今日は労務管理に関する基本的なことをお話していただきます。経営者として労務管理は基本的なことですから理解を深める良い機会と思いますので、活発な意見をお聞かせください｣とあいさつした。

　山下署長は労働者を採用する際のポイント、解雇の際の注意点、労働時間や休憩時間、賃金の支払いの基本的なこと、年次有給休暇、最低賃金などについて説明。小川原総括職業指導官は、浦河地域の雇用情勢や有効求人倍率、雇用環境の現状、最近の求職者の傾向、牧場求人の傾向、求人募集に関する対策などをアドバイスした。6月の第1回に続き講師を務めた武田部長は、育成原価計算の考え方や簿記･会計の目的と用途などを解説した。

　次回の担い手研修は10月26日に開催。軽種馬経営の財務管理や軽種馬取引に係る法律問題を予定している。